2013年

9月

07日

「終活」バイブル

先日、事務所の最寄駅近くにあるTSUTAYAで何かおもしろそうな本が出ていないか見ていたところ「終活バイブル」という本を見つけました。


「終活」バイブル 親子で考える葬儀と墓 (中公新書ラクレ)/中央公論新社
¥777Amazon.co.jp

この本、タイトルの通り「終活」に関する本なんですが、著者の奥山昌子さんが葬儀業界出身ということから、葬儀やお墓に関することを中心に書かれています。

非常に心配りの行き届いた本で、実際に身内の方を亡くされた際のご家族の気持ちや大変さに配慮されて書かれており、そのことがひしひしと伝わってきます。

こういう内容は実際に葬儀業界に携わってきた人だからこそ書けるものなのでしょう。読んで得るものが非常に多いと感じます。

私自身も行政書士、終活カウンセラーという立場から終活に関するアドバイスをさせていただくのですが、どうしても法律寄りになってしまって、葬儀やお墓に関することが手薄になってしまうのです。つまり、相続手続きや遺言書に関することが中心になってしまっています。

私のなかで、そういった手薄になっている部分を感じる機会が多くなっている時に、この本に出会いました。最寄駅のTSUTAYAで(笑)

ただ、ページ数の都合からか、少し読みづらいので、もう少し読みやすいように工夫されていたら最高だったかな・・・。

新書版でカバンの中にもすっぽりと入ってしまう大きさなので空き時間を利用して何度も読み返そうと思います!!


相続手続きや遺言書作成、終活カウンセリングのことなら「大阪相続まるごと相談所」へご相談ください。終活行政書士が対応させていただきます。
各専門家との連携もできていますので相続・遺言・終活のことなら「まるごと」(ワンストップ)対応可能です。
 
電話:072-807-7530
運営:向井総合法務事務所(「大阪相続まるごと相談所」の運営事務所)
所在:大阪府枚方市朝日丘町11-5-303
 
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2013年

9月

05日

婚外子訴訟最高裁違憲判決

 婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲と判断した4日の最高裁大法廷決定の要旨は次の通り。

 
【法廷意見】

 相続制度は、それぞれの国の伝統や社会事情、国民感情のほか、婚姻や親子関係への意識や規律を総合的に考慮した上で、どのように定めるかは立法府の合理的な裁量権に委ねられている。

 婚外子の相続分を嫡出子の半分とする本件規定で生じる区別に、立法府の裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められない場合は、憲法違反と理解するのが相当だ。

 平成7年の最高裁大法廷決定は合憲と判断したが、国民の意識などは時代とともに変遷する。不断に検討、吟味されなければならない。

 本件規定が設けられた昭和22年の民法改正以降、日本では婚姻や家族の実態が変化した。高齢化の進展に伴い、生存配偶者の生活の保障の必要性が高まって55年には配偶者の相続分が引き上げられるなどした。その後も婚姻や家族の形態が著しく多様化し、国民意識の多様化が大きく進んでいる。

 一方、諸外国では1960年代後半以降、婚外子と嫡出子の差別が撤廃された。現在、日本以外で差別を設けている国は欧米諸国にはなく、世界でも限られた状況だ。国連も本件規定を問題にして、懸念の表明や法改正の勧告などを繰り返してきた。

 日本でも平成6~18年に、住民票や戸籍での続柄の記載を婚外子と嫡出子で同様に取り扱うようになったほか、20年には婚外子の日本国籍取得を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁大法廷判決も出た。

 相続分の平等化の問題は、かなり早くから意識されて準備が進められたが、法案の国会提出には至らず、現在も法改正は実現していない。

 国民の意識の多様化が言われつつも、増加している婚外子の出生数が欧米に比べると少ないことなど、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているためと思われる。しかし、本件規定の合理性は憲法に照らして婚外子の権利が不当に侵害されているか否かの観点から判断されるべきだ。

 最高裁は、7年の大法廷決定以来、本件規定を合憲とする判断を示してきたが、7年の決定でも反対意見や、昭和22年の民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられていた。

 平成15年3月31日の同種訴訟の判決以降の判例は、その補足意見の内容を考慮すれば、合憲の判断を辛うじて維持したものとみることができる。

 本件規定の合理性に関する種々の事柄の変遷は、その一つだけでは相続分の区別を不合理とすべき理由にはならない。しかし、昭和22年から現在に至るまで、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかだ。

 そして、認識の変化に伴い、父母が婚姻関係になかったという、子自らが選択や修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである、という考えが確立されてきている。

 以上を総合すれば、遅くとも今回の相続が始まった平成13年7月当時は、相続分を区別する合理的根拠は失われており、本件規定は憲法に違反する。

 ただ、今回の決定の違憲判断が既に行われた遺産分割に影響し、解決済みの事案にも効果が及べば、著しく法的安定性を害することになる。

 従って、今回の決定は13年7月からこの日の決定までに開始されたほかの相続について、本件規定を前提に行われた遺産分割の審判や裁判、分割協議、合意などで確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない。

 

【補足意見】

▽金築誠志裁判官 最高裁決定の効果は遡及(そきゅう)するのが原則だが、法的安定性を害するときは後退させるべきだ。予測される混乱を回避するためになされたもので、違憲判断と密接に関連しており、単なる傍論ではない。

▽千葉勝美裁判官 決定が、違憲判断の拘束が及ぶ範囲を示したのは異例だ。現行の規定を前提に築き上げられた法的安定性を損なう事態が生じるのを避けるための措置で、法令を違憲無効と判断する際には必要不可欠というべきだ。

▽岡部喜代子裁判官 夫婦と嫡出子という婚姻共同体の保護には十分理由があるとしても、嫡出子を当然のように婚外子よりも優遇することの合理性は減少した。全体として法律婚を尊重する意識が浸透しているからといって、差別を設けることは相当ではない。

 

以上、MSN産経ニュースより転載

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/trl13090513580004-n1.htm

 

ようやく違憲判決がでたか・・・という感じです。いつも婚外子の1/2という規定には違和感を感じておりました。これから法律が改正されるまで少し混乱するかもしれませんが、法的安定性も考慮にいれた言い回しになっており、実務への配慮も感じられる判決と言えるのではないでしょうか?

 

この判決により遺産分割における協議の仕方もかわってくるかもしれません。遺産分割のことなら大阪相続まるごと相談所へお気軽にご相談くださいませ。

 
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2013年

8月

25日

相続放棄のいい加減さ

相続手続きのプロの方なら同じように感じる方も多いと思いますが、裁判所が関与する「相続放棄」っていい加減なもんやなぁ~とよく感じることがあります。

 
民法では熟慮期間として「被相続人の死亡の事実を知った時から3ヶ月間」となっていますが、3ヶ月を越えていても申請の仕方によっては相続放棄が認められる場合があるようです。
 
もちろんプラスの財産に手をつけてしまっていた場合はなかなか難しいのですが、「死亡の事実を知った時」なんて基準は相続人の主観によるものですし、その主観を絶対的な証拠で証明するのは難しいものです。
 
ですので、裁判所も相続放棄の申請があった場合は、一応の調査はするようですが、基本的には申請者の提出した書類が基本的な資料となって判断されます。
 
これは「相続放棄」という制度は絶対的なものではなく、裁判所が「相続放棄を認めたとしても不満がある場合には調停や審判で争ってください」との趣旨で相続放棄を認めているためのようです。
 
もちろん判例によって相続放棄の基準は蓄積されていっているのですが、相続人の方は裁判所で「相続放棄」を認められたからと言って、その後になんでもしてよいということではないということです。
 
詳細は書けませんが、今扱っている相続手続きの案件のなかでも「相続放棄」との関係で、銀行も登場してきておかしな状態になっており、どのように相続手続を進めていくのが一番良いのかを模索していることろです。まぁ、できることは少ないので模索していると言ってもやるべきことはほぼ決まっているのですが・・・。
 
ですので、相続人の方におかれましても「相続放棄できたから安心」でなく、その後の自分自身の行動によっては調停や審判に巻き込まれる可能性があることを理解しておくべきです。相続放棄があった後に、相続手続きで何か動きがあった場合には相続放棄をサポートしてくれた相続のプロの方に相談するべきでしょう。
 
相続のことなら「大阪相続まるごと相談所」へご連絡ください。
不動産業界出身の相続専門行政書士が対応させていただきます。
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2013年

8月

19日

遺言書を書きましょう

大阪相続まるごと相談所では、普段の仕事のなかでお年寄りの方とお話をする機会が多いのですが、やはりまだまだ遺言書の必要性をわかってらっしゃらない方が多いと感じます。

 
それは、遺言書の書き方とかエンディングノートや遺言との違いとかではなく、遺言書がなかったがために悲惨な相続事件が起きているということです。

書き方やエンディングノートとの違いなんてものは専門家に聞けばすぐに解決します。大阪相続まるごと相談所でも遺言書の書き方指導もやっておりますし、公正証書遺言の作成もお手伝いさせていただいております。

しかし、遺言書を書くことの「必要性」はなかなか理解してもらえないのです。

私の説明不足、力不足な部分も多々あるかと思いますが、説明した時点では遺言書を書く必要性を理解していただいても実際に遺言書を書いている人は恐ろしく少ないのです。

遺言書を書かない理由でよく聞くお話としては「うちは相続税がかかる程の財産がないから遺言書なんていらない」というものです。

こういう方は「相続税対策」と「相続対策」をごっちゃに理解しています。

相続税対策が必要な資産家の方は税理士さんや信託銀行さんなどから相続対策のアドバイスを受けている場合が多いので「相続税対策」だけでなく「相続対策」もできている場合が多いのです。

しかし、相続税がかかる程の財産がない方は何もしなくて良いのでしょうか?

家庭裁判所へ遺産分割調停が持ち込まれる件数は年々増加しています。そのなかでも相続税がかからない案件が増えているのです。

遺産の中に銀行預金などの現金がたくさんある方はまだマシです。でも現金がほどんどなくてマンションなどの不動産がある場合はどうやって遺産を分けるのですか?亡くなられた方が借金をしていたり連帯保証人になっていたらどうするのですか?

「相続税対策」と「相続対策」は似ているようで別々のものです。

「相続税対策」が必要でない方も「相続対策」は必要です。

自分が亡くなった時に残されたご家族を悲惨な相続事件に巻き込みたくないなら事前に準備をしておきましょう。

そして、その事前の準備の中でも「遺言書」は重要なものです。

遺言書が有るか無いかで残されたご家族の人生が変わってしまいます。

それだけ遺言書は重要なものなのです。

事前の準備をしましょう。そして、遺言書を書きましょう。
 
 
 
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2013年

7月

31日

もめない相続

相続の相談を受けていると「この方(相談者)はほんとうに残された家族がもめないと思っているのだろうか?」と思うことがあります。

 
近年は家庭裁判所へ持ち込まれる遺産分割調停の申立ての件数は増えています。
 
「私には相続税がかかる程の財産がないから残された家族ももめないですよ」と言われる方がいらっしゃいます。
 
相続税がかかる基準というのは、平成27年からは「3,000万円+600万円×相続人の人数」ですが、現在はまだ「5,000万円+1,000万円×相続人の人数」です。
つまり、相続人が2人いれば遺産総額7,000万円までは相続税がかからないことになります。
 
仮に相続人が2人以上いても、遺産総額が7,000万円もあれば相続人も少しは財産がほしくなるというのが人情です。住宅ローンの返済や子供の教育資金のためにも相続財産を期待するのではないでしょうか?
 
そもそも相続税がかかる位の資産をお持ちの方は、税理士さんの指導による相続税対策をされているのが普通であり、相続税対策を行なう過程で相続対策(争続対策)もできているのが通常です。
 
むしろ相続の際にもめるのは相続税が発生するほどの資産をお持ちでない方の相続が発生した場合なのです。ようするに、相続税が発生しないので相続について何の対策もしてこなかった場合です。
 
先に述べましたように、平成27年からは相続税がかかるのは基本的に「3,000万円+600万円×相続人の人数」以上の財産をお持ちの場合です(わかりやすくするために特別控除は考慮していない)。
 
とすれば、例えば相続人が5人もいれば6,000万円まで資産を持っていても相続税はかからないことになります。そして、相続財産が現金や預貯金だけなら相続人の間で均等に分けることができるのですが、現金や預貯金が少なくて不動産が多くを占める場合は「もめる」のです。不動産は分けにくいからです。残された一部の相続人の方の生活の拠点として使用している場合もあるでしょう。
 
ですから、相続税が発生するほどの資産がない場合の方がもめやすいのです。
 
相続税が発生しない場合ほど、相続対策(争続対策)が必要です。是非ともご家族の方とコミュニケーションをとられて相続対策を考えておくことをお勧めいたします。
 
わからないことはお気軽にご相談ください。
 
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2013年

6月

26日

相続税は上がる?

 最近、よくお問い合わせがあるのが「相続税って上がるの?」という質問です。

 

 私は税理士ではありませんので、個別具体的な相続税額の質問にはお答えできないのですが、一般的に相続税法がどのように改正されるのかはお答えすることができます。(具体的な相続税のご相談は提携する税理士さんにおまかせしています)
 この質問が増えたのは、相続税や贈与税が改正されて2015年から適用されるからでしょう。
 相続税については、現在は取得金額によって6段階に分かれれており10%~50%までの税率となっていますが、2015年1月からは8段階で10%~55%になります。ただ、相続税の税率だけに関して言えば、遺産総額が2億円超をお持ちの資産家の方は税率が以前より高くなるので税額も上がる可能性はありますが(税率を乗じた後の控除額も変更されるので注意)、遺産総額が2億円以下の方は以前と税率そのものは変わりません。
 ただ、今回の改正でインパクトがあるのは、「基礎控除額」が縮小するという点です。
 以前は、遺産総額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」よりも多い場合のみ相続税がかかる計算だったのが、2015年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」よりも遺産総額が多い場合は相続税がかかってくることになります。
 ようするに、今まで相続税がかからなかった人でも2015年からは相続税がかかる人が増えるということです。
 法定相続人の人数にもよりますが、2015年からは遺産の中に預貯金が幾らかあって、マンションや戸建ての不動産もあるという場合は相続税がかかる可能性がでてきます。
 
 そういった意味では、今回の改正では確かに相続税の税率そのものも上がるのですが、むしろ相続税を課せられる人の範囲が増えることの方がインパクトとしては強いものとなっています。
 また、相続時精算課税の対象が拡大されたり、小規模宅地特例の拡充、教育資金贈与(1500万円)の非課税なども今回の改正では盛り込まれているため、相続税対策や争族対策をされるならば不動産関連の特例も視野に入れて対策をする必要があります。
 
 なお、今回の改正は2015年から適用されるものが多いのですが、教育資金贈与の非課税制度は2013年4月1日~2015年12月31日までの限定措置となっておりますので注意が必要です。
 大阪相続まるごと相談所では資産税に強い税理士と提携しておりますし、不動産業界出身の行政書士、不動産鑑定士、不動産コンサルタントなどの不動産に強い専門家も揃っております。相続税対策、相続対策、争族対策なら「大阪相続まるごと相談所」へお気軽にお問合せ下さい。
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2013年

6月

25日

不動産の相続

相続の事案で、相続財産のなかに主だった財産が不動産しかないというのはよくある話です。

そして、相続人の間で分割方法に折り合いがつかない場合、不動産を相続人全員の「共有」としているケースが結構あるのです。

しかし、相続の専門家の立場からすれば「共有」という分割方法はあまりお勧めできません。

一般的に「共有」とすることのデメリットとしては2つあります。

将来、不動産を売却する際に、共有者全員の承諾が必要となること。
   これは共有者の一人が売却に反対するれば、売却したくても売却できないということです。売却したい時に売却できないのでは流動性が著しく損なわれることになりますし、不動産を所有している以上、毎年、固定資産税が課税されることになります。

共有者にさらに相続が起きた場合、権利関係が複雑になること。
  相続によって不動産が共有状態になり、さらにその共有者にも相続発生してその持分がさらに共有状態になり・・・といった感じでどんどん共有者が増えていってしまい権利関係が複雑になりすぎるのです。一度こうなってしまうと共有関係を解消するには相当の労力が必要となります。

このように不動産を共有とするには大きなデメリットがあるのが一般ですが、ケースによってはメリットとなる場合もあります。

夫婦が共働きで自宅を購入する際、共有名義で購入すると、住宅ローン控除を双方受けることができます。

居住用の不動産を売却する際に、一定の要件を満たせば、3000万円の特別控除を受けることができますが、共有名義の場合、この3000万円控除もダブルで受けることが可能です。

以上のように不動産の相続には「共有」という分割方法も選択肢の一つとして考えられますが、共有にはメリットとデメリットがの両方があるので、それぞれのライフスタイルや家族環境、将来設計に基づいて、共有を選択すべきかどうか慎重に検討してください。


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2013年

6月

23日

相続財産の整理

相続手続きをすすめていく過程で一番重要なことは「事実を確定すること」です。

これを正しくしなかったがために大変なことになる場合があります。

例えば、お父様が亡くなられた場合、そのお父様が事業をされていて、そのご子息が事業を引き継いだというケースでよくあるのが、連帯保証人の地位も引き継いでしまうというものです。

お父様が事業をされていて、その事業運営のなかで何らかの理由で他人の連帯保証人になってる場合があります。

その場合、連帯保証人になったということをご家族に話されていればまだ良いですが、負い目を感じてご家族に話されていない方も多いのです。

そういう状態で相続が発生すれば、相続人は連帯保証の事実を知らずに単純承認(亡くなられた方の権利義務をすべて承継する)をしてしまい、連帯保証人の地位まで相続して、莫大な借金を背負ってしまうのです。

事実、お父様が連帯保証人になっていたという事実を知らずに単純承認してしまい、億単位の借金を背負われた方もいらっしゃいます

特に連帯保証人の場合、主債務者と債権者との間の契約書にサインだけして、連帯保証人自身には何にも証拠となる証憑類が残っていないケースも多いのです。

ですので、まずは事実を確定することです。

できれば、生きているうちに資産と負債を包み隠さず整理して一覧表にしておき、ご家族ともコミュニケーションをとっておくことが大切です。

そして、連帯保証人になられた方は主債務者の方とも頻繁に連絡をとって債務の返済状況を確認するべきです。

これは連帯保証人になられた方のみならず、その相続人となる方のためでもあるのです。

今現状のプラスの財産とマイナスの財産を洗い出し、どのような形で相続されるのが一番良いのかを考えていくことになります。

とくに事業をされいる経営者の皆様にとっては上手に事業承継していかなければなりません。相続人や取引先、金融機関などのステークホルダーとの関係も考慮にいれて事業承継計画をたてなければいけません。

「相続まるごと相談所@大阪」では相続財産整理や事業承継計画作成と実施のお手伝いをさせていただいております。

誰にでも訪れる「相続」について、円満に手続きを進められるように、お客様の身近な存在としてサポートいたします。

 

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2013年

6月

22日

大阪相続まるごと相談所へ相談するメリット

「大阪相続まるごと相談所」は相続手続きを得意とする行政書士事務所が運営しております。今まで数多くの相続案件を取扱ってきましたが一つとして同じ案件はなかったと言えます。それだけ事案ごとに個別の対応が求められるのが相続手続きなのです。

 

相続手続きを専門家に依頼する場合、弁護士・税理士・行政書士・司法書士・不動産会社・ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家が思い浮かばれると思います。

 

・弁護士に依頼する場合…依頼した特定の相続人のために動いてくれますが、委任契約の内容によっては弁護士さんが相続手続きの全体的な解決を目指して動けない場合もあります。無権代理になってしまうからです。また、一般的に報酬も高額となります。

 

・税理士に依頼する場合…相続税が発生する場合は税理士さんに納税の申告をお願いしなければいけませんが、ある統計によると相続税が発生するのは(課税割合は)全体の約4%と言われています。ただ20151月から基礎控除額が下がり、相続税の最高税率も50%~55%へ上昇するので、相続税の課税割合は6%位に増えると予想されています。

 

・司法書士に依頼する場合…相続財産の中に不動産がある場合、被相続人の方から相続人へ不動産の名義を変更する必要がありますが、その手続きの代行をしてくれるのが司法書士です。

 

・行政書士に依頼する場合…建物や土地といった不動産のあるなしにかかわらず、遺言書作成のお手伝いをすることができ、また相続手続きでは戸籍収集をして相続人を確定させたり、相続財産の調査をして財産目録を作成し、遺産分割協議書作成の支援を行います。また、行政書士が作成したこれら相続人関係図や財産目録は相続人の方が単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選択するかの判断材料となります。

 

・不動産会社に依頼する場合…相続財産の中に不動産がある場合、遺産分割の過程で不動産を売却する場合があります。また相続対策として現金を不動産に変えてあえて相続財産の評価を下げて相続税を減らしたり、かからないようにしたりするのですが、その際は不動産会社の方の協力が必要となります。

 

相続手続きには上記のように様々な専門家がかかわりますが、相続人の方が個別に専門家に相談するのは時間がかかりますし、何より手続きの判断を間違える可能性が高いです。

 

そこで、相続人確定や財産目録作成といった事実関係を調査し確定させるという相続手続きの最初の段階でかかわる行政書士にまるごと相談して、適宜、必要な専門家につないでもらうというのが一番労力もかからず、費用も抑えられるのではないかと思います。

 

また、当事務所では宅地建物取引主任者で不動産業界出身の行政書士が担当させていただいておりますので、相続財産の中に不動産のある事案でも適切に対応させていただくことが可能です。当事務所の代表は日本相続コンサルティング協会認定相続カウンセラーでもあります。相続手続きを適切にすすめるには税金と法務と不動産の知識や経験が不可欠です。相続手続きなら不動産に強い行政書士(相続まるごと相談所)にご相談下さい。

 

 

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2013年

6月

21日

相続専門サイトを立ち上げました!

相続専門サイト「大阪相続まるごと相談所」を立ち上げることになりました。

 

これから相続、遺言、成年後見、終活などについて情報発信していきたいと思います。コンテンツも少しづつ充実さていきますのでお楽しみに!

 

大阪相続まるごと相談所】をどうぞよろしくお願い致します。

 

運営:行政書士向井総合法務事務所

住所:大阪府枚方市朝日丘町

電話:072‐807‐7530

 

 

 

対応地域

【大阪府】大阪市内全域・枚方市・守口市・寝屋川市・高槻市・茨木市・門真市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・貝塚市・八尾市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・箕面市・ 柏原市・羽曳野市・摂津市・高石市・藤井寺市・東大阪市・泉南市・四条畷市・交野市・大阪狭山市・阪南市・島本町・豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町

【京都府】京都市・八幡市・宇治市・城陽市・亀岡市・京田辺市・向日市・長岡京市・木津川市・大山崎町・久御山町・精華町

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【滋賀県】大津市・草津市・守山市・野洲市

【和歌山県】和歌山市 ・海南市 ・橋本市 ・有田市 ・御坊市・ 田辺市・ 新宮市・ 紀の川市 ・岩出市

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