遺言

 遺言は、遺言者(ご本人)の最終意思の死後の実現を法律によって保障する制度です。

 

 遺言書の活用においては、大きく3つに分けることができると思います

 ①遺産分割の方式を指定したい:どのように分けるのか決めておきたい

 ②相続人の指定をしたい:誰に相続財産を渡したい、渡したくない
 ③事業承継を円滑にしたい:遺産分割によって会社の財産がバラバラにならないように、事業継続の方針を決めたい
 
 遺言の方式においては、付言事項と呼ばれる部分があり、法的にはこの部分に拘束力はありませんが、ご本人様の想いを残されたご家族に伝えることができます。

 遺言書は、法律によって書き方が決められておりますので、まずはしっかりと
そのルールを把握して記述する必要があります。
 近年では不完全な遺言を遺してしまったがゆえに、紛争がおきてしまうことも少なくありません。残念ながら、素人の方が法律を理解せずに書いたものが残ってしまうと、争族のもとになってしまうので注意が必要です。

 まずは、法律の専門家にご相談いただくことをお勧め致します。

 

遺言の種類

遺言の種類には大きくわけて普通方式と特別方式がありますが、特別方式は危急時や隔絶地における遺言ですので、通常は普通方式による遺言になります。

 

普通方式による遺言の種類

【自筆証書遺言】

 本人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。

 用紙は何でも構いませんが、ワープロや代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。

 

【公正証書遺言】

 公正証書遺言は、遺言者本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。

 そして、公証人は記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名・捺印を求めます。これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。

 

 なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることはできません。

 

【秘密証書遺言】

 本人が公証人役場に出向いて証人に内容を記載して署名・押印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。

 この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。

 

 公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

 

 自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです。

 

 

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