不動産の相続

相続の事案で、相続財産のなかに主だった財産が不動産しかないというのはよくある話です。

そして、相続人の間で分割方法に折り合いがつかない場合、不動産を相続人全員の「共有」としているケースが結構あるのです。

しかし、相続の専門家の立場からすれば「共有」という分割方法はあまりお勧めできません。

一般的に「共有」とすることのデメリットとしては2つあります。

将来、不動産を売却する際に、共有者全員の承諾が必要となること。
   これは共有者の一人が売却に反対するれば、売却したくても売却できないということです。売却したい時に売却できないのでは流動性が著しく損なわれることになりますし、不動産を所有している以上、毎年、固定資産税が課税されることになります。

共有者にさらに相続が起きた場合、権利関係が複雑になること。
  相続によって不動産が共有状態になり、さらにその共有者にも相続発生してその持分がさらに共有状態になり・・・といった感じでどんどん共有者が増えていってしまい権利関係が複雑になりすぎるのです。一度こうなってしまうと共有関係を解消するには相当の労力が必要となります。

このように不動産を共有とするには大きなデメリットがあるのが一般ですが、ケースによってはメリットとなる場合もあります。

夫婦が共働きで自宅を購入する際、共有名義で購入すると、住宅ローン控除を双方受けることができます。

居住用の不動産を売却する際に、一定の要件を満たせば、3000万円の特別控除を受けることができますが、共有名義の場合、この3000万円控除もダブルで受けることが可能です。

以上のように不動産の相続には「共有」という分割方法も選択肢の一つとして考えられますが、共有にはメリットとデメリットがの両方があるので、それぞれのライフスタイルや家族環境、将来設計に基づいて、共有を選択すべきかどうか慎重に検討してください。


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