相続税は上がる?

 最近、よくお問い合わせがあるのが「相続税って上がるの?」という質問です。

 

 私は税理士ではありませんので、個別具体的な相続税額の質問にはお答えできないのですが、一般的に相続税法がどのように改正されるのかはお答えすることができます。(具体的な相続税のご相談は提携する税理士さんにおまかせしています)
 この質問が増えたのは、相続税や贈与税が改正されて2015年から適用されるからでしょう。
 相続税については、現在は取得金額によって6段階に分かれれており10%~50%までの税率となっていますが、2015年1月からは8段階で10%~55%になります。ただ、相続税の税率だけに関して言えば、遺産総額が2億円超をお持ちの資産家の方は税率が以前より高くなるので税額も上がる可能性はありますが(税率を乗じた後の控除額も変更されるので注意)、遺産総額が2億円以下の方は以前と税率そのものは変わりません。
 ただ、今回の改正でインパクトがあるのは、「基礎控除額」が縮小するという点です。
 以前は、遺産総額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」よりも多い場合のみ相続税がかかる計算だったのが、2015年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」よりも遺産総額が多い場合は相続税がかかってくることになります。
 ようするに、今まで相続税がかからなかった人でも2015年からは相続税がかかる人が増えるということです。
 法定相続人の人数にもよりますが、2015年からは遺産の中に預貯金が幾らかあって、マンションや戸建ての不動産もあるという場合は相続税がかかる可能性がでてきます。
 
 そういった意味では、今回の改正では確かに相続税の税率そのものも上がるのですが、むしろ相続税を課せられる人の範囲が増えることの方がインパクトとしては強いものとなっています。
 また、相続時精算課税の対象が拡大されたり、小規模宅地特例の拡充、教育資金贈与(1500万円)の非課税なども今回の改正では盛り込まれているため、相続税対策や争族対策をされるならば不動産関連の特例も視野に入れて対策をする必要があります。
 
 なお、今回の改正は2015年から適用されるものが多いのですが、教育資金贈与の非課税制度は2013年4月1日~2015年12月31日までの限定措置となっておりますので注意が必要です。
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