もめない相続

相続の相談を受けていると「この方(相談者)はほんとうに残された家族がもめないと思っているのだろうか?」と思うことがあります。

 
近年は家庭裁判所へ持ち込まれる遺産分割調停の申立ての件数は増えています。
 
「私には相続税がかかる程の財産がないから残された家族ももめないですよ」と言われる方がいらっしゃいます。
 
相続税がかかる基準というのは、平成27年からは「3,000万円+600万円×相続人の人数」ですが、現在はまだ「5,000万円+1,000万円×相続人の人数」です。
つまり、相続人が2人いれば遺産総額7,000万円までは相続税がかからないことになります。
 
仮に相続人が2人以上いても、遺産総額が7,000万円もあれば相続人も少しは財産がほしくなるというのが人情です。住宅ローンの返済や子供の教育資金のためにも相続財産を期待するのではないでしょうか?
 
そもそも相続税がかかる位の資産をお持ちの方は、税理士さんの指導による相続税対策をされているのが普通であり、相続税対策を行なう過程で相続対策(争続対策)もできているのが通常です。
 
むしろ相続の際にもめるのは相続税が発生するほどの資産をお持ちでない方の相続が発生した場合なのです。ようするに、相続税が発生しないので相続について何の対策もしてこなかった場合です。
 
先に述べましたように、平成27年からは相続税がかかるのは基本的に「3,000万円+600万円×相続人の人数」以上の財産をお持ちの場合です(わかりやすくするために特別控除は考慮していない)。
 
とすれば、例えば相続人が5人もいれば6,000万円まで資産を持っていても相続税はかからないことになります。そして、相続財産が現金や預貯金だけなら相続人の間で均等に分けることができるのですが、現金や預貯金が少なくて不動産が多くを占める場合は「もめる」のです。不動産は分けにくいからです。残された一部の相続人の方の生活の拠点として使用している場合もあるでしょう。
 
ですから、相続税が発生するほどの資産がない場合の方がもめやすいのです。
 
相続税が発生しない場合ほど、相続対策(争続対策)が必要です。是非ともご家族の方とコミュニケーションをとられて相続対策を考えておくことをお勧めいたします。
 
わからないことはお気軽にご相談ください。
 

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